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納税を行う義務

わたしたちが資産を運用するためには、投資取引などを利用して資産を増やしていくことも必要になりますが、こうしたものの中にはもちろん外貨取引も含まれることになります。

このような投資である外貨取引では、そこから収益がえられた場合には、その収益に対して課税がされ、納税を行う義務があるためにその取り扱いには注意が必要になります。

例えば、日本の円を外国の通貨で預金をし、利益を求めていく外貨預金では、二つの種類の利益が得られる可能性があるため、それぞれに対して違う形の納税を行わなくてはなりません。

外貨預金で得られる利益は、一つは外貨の高い金利による利益と、もう一つは為替相場の変動による為替差益になり、このどちらかであるのかによって税金の納め方が変わってくるのです。

金利による利益は、税制の区分上では利子所得となり、為替相場の変動による為替差益は雑所得として扱われることになります。
利子所得は、国内の銀行に預金を行っているのであれば、その税金は源泉徴収をされているために、わたしたちが納税を行う必要はなく、所得税とそれにかかる復興特別所得税によって20.315%の税金が差し引かれて、残りの分が利子としてわたしたちの口座に入る形になります。

また、為替差益による収益についての雑所得は、申告分離課税となっていますので、確定申告を行い課税額を決定したのちに、算出された金額を納税しなくてはなりません。
なお、この為替差益の収益は雑所得となっていますので、他の雑所得と合算することが可能となっていますので、万が一に損失が出ていたとしても、ほかの雑所得で利益が出ていれば、これと一緒に計上をすることによって、その利益に対する税金を節税することが可能となります。

こうした雑所得には、同じように外貨を互いに売買してその為替差益を求めるFX取引や、為替相場のレート変動などを利用し、その相場の動向を予測して投資を行うバイナリーオプションなどのでの利益も、この雑所得での収益とされますので、こうしたものをうまく利用することによって、外貨取引を行いながらさらなる節税を行うこともできます。

また、外貨預金での外貨取引を行う際には、日本の円を外国の通貨に交換して預金を行いますが、その預金の預ける銀行の口座が国内の銀行のものであるのか、海外のものであるのかによってその扱いに違いがあるので注意が必要になります。

海外の銀行に預金をしている場合に、金利による利益が発生した場合には、日本の税制上においては課税をされていないという事になりますので、確定申告が必要になることがあります。
しかし、その外国の銀行で金利に課税がされている場合には、外国税額控除を受けられますのでしっかりと確認をしておきましょう。